リースとは

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リースとは

リースの意味

 

リースは、借りる側からみると「物件を借りて使用料を支払う取引」であり、貸す側からみると「物件を貸して使用料を受け取る取引」です。個人の生活のなかでは、マンションの賃貸借契約のほか、レンタカー、結婚式の貸衣装、ビデオレンタルなど、借りることは比較的なじみの深い取引形態です。
企業においても、事務所の賃貸借契約のほか、建設機械のレンタル取引など、様々な賃貸借取引が行われています。これらの賃貸借取引は、単純な物件の貸し借りという形態、いわば「典型的な賃貸借取引」によることが多くなっています。
 ファイナンス・リースは、こうした単純な物件の貸し借りだけではなく、物件の所有や廃棄に伴う諸手続きをリース会社が行うといった「サービス的な要素」や、設備調達手段の提供といった「ファイナンス的な要素」などを含めた複合取引です。
これらの要素によるメリットが企業から高く評価され、その結果として現在、民間企業の90%以上がリースを利用し、民間設備投資に占めるリースの割合は約10%となっています。
 一方、個人の方にとって、リースはなじみの薄い取引です。しかしながら、最近では、乗用車の販売手段の一つとしてリースを前面に出した広告も目につくようになっていますし、今後、個人の方にとっても、リースが身近な取引になるでしょう。

 

リースは、基本的にファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類することができます。

 

ファイナンス・リースの基本的仕組み

 

ファイナンス・リース 
ファイナンス・リースは、
(1)リース期間の中途で解約が禁止されていること(中途解約禁止)、
(2)物件価額と付随費用*がリース料でおおむね全額回収(90%以上)されること(全額回収)の2つの要件を満たすリース取引です。 
ファイナンス・リースの契約書には、次の内容が定められています。

 

  1. リース契約の対象物件はユーザー指定のもので、ユーザー指定のメーカーや販売店(サプライヤー)からリース会社が購入してリースする。
  2. リース料は、リース物件の購入金額とリース取引にかかる諸費用のおおむね全部をリース会社が回収するよう定められている。
  3. リース期間の中途での解約が禁止されている。
  4. リース物件の保守、修繕義務は、ユーザーが負担する。
  5. リース会社は、物件の瑕疵担保責任*を負わない。
  6. ユーザーがリース物件の滅失、毀損の危険を負う。

 

*付随費用  リース会社の調達金利、税、保険、手数料など。
*瑕疵担保責任 リース物件の性能や品質に関する隠れた欠陥。

 

ファイナンス・リースは、税務との関係で、購入とリースのバランスを保つためのルール、すなわちリースを利用した場合に法人税などの税負担が著しく軽減されないようにするため、税法の体系のなかで一定のルールが定められています。
また、企業会計制度のなかでも、リースをどのように取り扱うかというルールが定められています。
税務や会計との係わりがあるので、難しそうに感じられるファイナンス・リースですが、わが国におけるリース取引のほとんどが、このファイナンス・リースにより行われています。

 

 

オペレーティング・リース
オベレーティング・リースは、ファイナンス・リース以外のリース取引です。
したがって、ファイナンス・リースの要件である、「中途解約禁止」、「全額回収」の両方、またはいずれかを満たさない取引ということですが、通常は、「全額回収」の要件を満たさないリース取引のことです。
リース料で、物件の取得価額と付随費用を「全額回収」しないということは、ユーザーにとっては、ファイナンス・リースと比較するとリース料総額が安くなり、魅力が高い取引です。
一方、リース会社にとっては、全額回収できない部分(残存価額)を中古市場などで回収しなければなりませんが、中古市場は市況が変動するため、これを回収できるかどうかは不明であり、回収できないリスクが生じます。
そのため、オベレーティング・リースは、中古市場が整備されている自動車、船舶、航空機や中古であっても使用価値のある産業機械などの物件を対象として行われています。

 

その他の分類
ファイナンス・リースとオベレーティング・リースに分類するのが一般的ですが、このほか、取引形態や対象物件、ユーザーによって分類することもできます。
たとえば、ファイナンス・リースやオベレーティング・リースに物件の保守修繕などのサービスを加えたメインテナンス・リース(取引形態による分類)、ソフトウエアを対象とするソフトウエア・リース(対象物件による分類)、官公庁リース(対象ユーザーによる分類)などがあります。

 

リースの仕組み

リース取引の流れ
通常のファイナンス・リース取引の流れについてみていきます。
物件の選定
リース物件は、ユーザーが選定します。ユーザーは、リースを希望する物件の具体的な仕様、価格などについて、サプライヤーと打ち合わせを行います。
したがって、リース会社は、リース物件の選定には一切関与しません。また、リース物件を在庫として保有することはありません。

 

リースの申込み
ユーザーは、「物件」、「サプライヤー」、「リース期間」などをリース会社に伝え、リースの申込みを行います。

 

審査
リース会社は、リース期間が長期間にわたること、リース終了物件の転売価値がほとんどないことを踏まえ、ユーザーの審査を慎重に行い、必要に応じて連帯保証人を求めます。
この審査の資料として、ユーザーに過去3期分の財務諸表などの提出を求めて、財務諸表分析などの定量的な分析を行います。
また、ユーザーの経営状況、業界動向、成長性などの定性的な分析を行い、サプライヤーなども含めて総合的に審査します。 
このほか、ユーザーの希望する物件が税務上の観点で適格かどうかを審査します。

 

リース契約の締結
リース会社は、審査の結果、ユーザーに信用上の懸念がないと判断した場合、リース料、リース期間、支払方法などのリース条件を記載した見積書を提示します。
リース契約の締結は、一般的にリース会社がリース契約書を2通作成して、双方が記名、捺印(原則として、代表者の印鑑を使用します)した後に1通ずつ所持する形式で行います。

 

検収
ユーザーは、サプライヤーが搬入したリース物件を確認します。その際、リース物件の型式、仕様、数量などに間違いがないかどうか、物件が正常に稼動するかどうかなどを頃重に検査します。
また、検収の際、リース会社がリース物件を確認し、リース会社の所有物であることを示すシールの貼付、リース物件の写真撮影をすることもあります。 
この検査が完了した後、ユーザーはリース会社に借受証を発行し、リースがスタートします。この時点でリース物件の所有権がリース会社に移転します。

 

売買契約の締結
リース会社は、ユーザーとの間でリース契約を締結した後、サプライヤーに注文書を発行し、サプライヤーは注文請書をリース会社に発行することにより、リース物件の売買契約が成立します。

 

  • 物件の型式、仕様、数量に誤りがないか・サプライヤーからの見積書、仕様書などで確認
  • 物件が正常に稼働するかどうか必要に 畤搬入され物件に問題がある場合は、応じて、社内の専門スタッフ、サプライリース会社に通知し、サプライヤーヤーとともに確認と問題の解決を図る。

 

売買代金の支払い
 リース会社は、サプライヤーにリース物件の売買代金の全額を一括して支払います。支払いの条件については、売買契約の際に定めた条件によります。

 

物件の保守、修繕等
サプライヤーはユーザーの求めに応じて、リース物件の保守、修繕等を行います。
なお、リース契約では、リース物件の保守、修繕等はユーザーが行うこととされており、保守、修繕等に要する費用はリース料に含まれていません。

 

物件の搬入
サプライヤーは、リース会社との売買契約に基づき、ユーザーにリース物件を搬入します。  

 

 

口座振替によるリース料の支払い
毎月一定日に銀行口座からリース料が自動的に引き落とされるため、事務手間がかかる「振込み」と比べて、利便性が高い
この満了手続きに際して、ユーザーが再U−スを選択する場合に、リース会社への返答を不要とする、いわゆる自動更新方式を採用するリース会社が増えています。
この方式によると、ユーザーの再リース手続きに関する事務負担が軽減されます。

 

@再リース
再リース期間は原則として1年間です。再リース料は、基本リース契約の年間リース料の1/10程度ですが、1年間分を一括して支払います。
その他の契約条件は、基本的に当初のリース契約と同一です。
なお、再リース期間が満了した場合は、リースの満了手続きと同様に、再リースと終了のいずれかを選択します。
A終了
ユーザーは、リースの終了を選択した場合、リース会社の指示に従い、リース物件を原状回復した上で、リース会社にリース物件を返還します。
この返還に要する費用は、リース契約書でユーザーが負担することとされています。
ユーザーは、リース会社にリース料を毎月支払います。
支払方法は、(1)口座振替、(2)指定口座への振込み、(3)約束手形、(4)現金支払いがありますが、最近では利便性が高いことから、(1)口座振替によることが多いようです。
一方、(4)現金支払いはほとんど行われていません。

 

リースの満了
リース会社は、ユーザーに対して、リース期間満了日の2〜3ヵ月前にリースの満了通知を送付します。
ユーザーは、この満了通知に従って、リース物件を引き続き使用する場合は再リースを選択し、リース物件を使用しない場合は終了を選択して、リース会社に返答します。

 

 

また、返還に際して、ユーザーはパソコンなどの情報関連機器に記憶させているデータに注意します。リース物件とはいえ、データの管理責任は、リース物件の所有者であるリース会社ではなく、データを実際に使用、管理していたユーザーにあります。
なお、データの消去サービスを提供しているリース会社もありますから、リース会社に相談してみるのもよいでしょう。
リース会社は、返還されたリース物件を、中古業者に売却するか、産業廃棄物として産業廃棄物処分業者に処分を委託します。なぜ、個人にリースは普及しないのかなぜ、個人にリースは普及しないのでしょうか。
ファイナンス・リースを前提に、自動車、家電製品などの耐久消費財をリースの対象物件として想定すると、個人にとっては、リース取引をするメリットが極めて少ないです。
リースの場合、物件価額の全額をリース料として支払いますが、クレジット契約により分割払いで購入する場合と、金銭的な負担は同じです。
そのうえ、リースの場合では、リース期間が終了したとしても、物の所有権はユーザーに移転せず、リース物件を使用する限り、リース料を支払います。
家庭での耐久消費財の使用期間が長いことを考えると、個人がりースを選択する理由は極めて乏しいようです。
また、企業の場合は、リースを利用する大きなメリットとして、事務管理の省力化が図られるということがありますが、個人の場合は、不動産や自動車を除くと、物を所有することによる事務管理は発生しないため、個人がリースを選択する理由にはなりません。
一方、クレジット契約の市場規模は約50兆円(平成20年(社)日本クレジット協会調査)にも及び、個人の高額な商品の購入手法として、すでに定着しています。
ファイナンス・リースの枠内で考えると以上のとおりですが、自動車の場合は、個人向けのリース取引(オペレーティング・リース)がすでにありますし、事業者の創意工夫によって、今後、市場拡大の余地もあります。

 

 

リースの特徴

リース取引の特徴について、一般的にレンタルと言われる賃貸借取引と比較しながらみていきます。
また、割賦販売という物件の売買代金を分割して回収する取引形態について、「ファイナンスリース」と同一視する見解もありますが、リースとの違いを示すため、割賦販売とも比較します。

 

 

リース
リース期間は、通常、年単位の長期間ですが、ファイナンス・リースについては、税務のルールにより、資産の法定耐用年数を基準に設定します。
オペレーティング・リースには、ファイナンス・リースのように税務上の制約がないので、自由にリース期間を設定できます。

 

レンタル
レンタルは、時間単位(レンタカーなど)、日数単位(ビデオレンタル)、月単位(ベビーベッドのレンタル)というようにリースと比べると短い期間の取引です。
なお、企業向けのパソコンのレンタルなど、年単位のレンタル取引もありますが、リースよりは期間が短くなっています。
レンタルは、オペレーティング・リースと同様に税務上の制約がないので、物件の特哇やユーザーのニーズに合わせて柔軟にレンタル期間を設定できます。

 

割賦販売
賦払期間は、売主と買主間で自由に設定できますが、1回あたりの支払可能金額を考慮しながら決定します。

 

[ファイナンス・リース]
法定耐用年数×70%※1 (最短リース期間※2)

 

※1 法定耐用年数が10年以上の物件の場合は、法定耐用年数×60%とすることができる。
※2 新リース税制では、最長リース期間(法定耐用年数×120%)が撤廃された。

 

[オペレーティング・リース]
リース会社とユーザーの協議で自由に設定できるが、通常は年単位で契約される。

 

[レンタル]
レンタル物件ごとに異なる(時間単位、日単位、月単位、年単位)がリース取引よりは期間が短い

 

[割賦販売]
売主と買主で決定する

 

対象物件

リース
リースは、基本的にユーザーが希望するあらゆる物件が対象であり、無形固定資産であるソフトウエアもその対象です。
しかしながら、ファイナンス・リースについては、税務上のルールによって、1件の種類・特生で所有権移転リース取引と所有権移転外リース取引に区分されます。
また、オペレーティング・リースは、ファイナンス・リースのような税務上の約がないものの、実際は、前述のとおり中古市場がある物件に限定されます。

 

レンタル
レンタルの場合、レンタル会社の在庫の中から選択します。レンタル会社のレンタル商品は、ユーザーのニーズを考慮しつつ、レンタル資産の回転率が高いものを選択するため、比較的汎用性の高いものが中心です。
また、レンタルの場合は、レンタル会社が保守、修繕を行うことから、物件の取扱いの専門知識が必要となるため、レンタル会社によって取り扱う物件が特定化する傾向が強いです。

 

割賦販売
割賦販売の場合、対象物件に税務上の制限がなく、買主が希望するあらゆる物件が対象です。
リースの対象とならない構築物(鉄塔、ガスタンクなど)や建物附属設備(エレベータ、エスカレーターなど)も対象です。

 

 

ユーザー

リース
リースのユーザーは、事業者を中心として、学校法人、医療法人といった非営利法人、官公庁などですが、レンタルと異なり、「特定」の企業等が対象です。
なお、個人消費者のユーザーは、リース取引をするメリットである事務省力化や経費処理といったことが関係ないため、ほとんどいません。

 

レンタル
レンタルは、個人消費者を中心とするもの(レンタルビデオ、家電の長期レンタル)、事業者を中心とするもの(建設機械レンタル、計測機器レンタル)、個人消費者と事業者の双方を対象とするもの(レンタカー)のように物件ごとにユーザー層が異なります。
また、リースと異なり、「不特定」の者が対象です。

 

 

割賦販売
割賦販売の場合、個人消費者を中心とするもの(家電製品)、事業者を中心とするもの(機械、設備)、個人消費者と事業者の双方を対象とするもの(自動車)のように物件ごとにユーザー層が異なります。

 

 

法的側面

リース
ファイナンス・リース契約は、「金融」あるいは「割賦販売」と同等の契約では友いかとの見方もあるようですが、「賃貸借を中核としサービスやファイナンスなど「」要素をも包含した新たな契約類型」であるといえます。
リース物件の所有権はリース会社にあり、リース期間が満了した場合、ユーザーが引き続きリース物件の使用を希望する場合は再リースとなり、使用を希望しなし場合は終了し、ユーザーはリース会社に物件を返還します。
したがって、ユーザーに所有権が移転することはありません。
また、リース物件の保守や修繕は、メインテナンス・リースによる場合を除きユーザーの責任と負担で行います。そして、リース会社は危険負担、瑕疵担保責を負わないこととなっています。

 

レンタル
レンタル契約は、レンタル会社とユーザーとの間に特約がない限り、民法と商法の定めによります。
また、レンタル物件の所有権はレンタル会社にあり、レンタル期間が満了した場合、レンタル会社に物件を返還します。
ユーザーが引き続きレンタル物件の使用を希望する場合は、レンタル契約の更新も可能です。
レンタル物件の保守や修繕は、レンタル会社が行うことが多くなっています。

 

割賦販売
物件の売買代金を分割して支払う売買契約です。契約内容については、売主と買主との間に特約がない限り、民法と商法の定めによりますが、割賦販売法による規制を受ける場合もあります。 
また、割賦販売は、物件の売買であるため買主が所有権を有しますが、通常、割賦代金を全額支払うまでは売主が所有権を留保する特約が付されます。

 

市場規模

リース
リースの市場規模は、リース取扱高でフ兆2,408億円(平成20年)です。物件別では、電子計算機・同関連機器(24.6%)の構成比がもっとも高く、次いで自動車(1 6.1 96)、産業機械(12.0%)、商業用機械・設備(フ。5%)、事務用機器(フ。5%)、通信機器(5.6%)などとなっています。

 

レンタル
レンタルの市場規模は、年間売上高で2兆4,657億円(平成20年)です。物件別では、土木建設機械(48.7%)の構成比がもっとも高く、次いで自動車(9.7%)、電子計算機・同関連機器(9.3%)などとなっています。

 

割賦販売
割賦販売については、広義に捉えると、消費者向けに行われたものは約50兆円(日本クレジット協会調査)の市場規模になりますが、クレジット会社の立替払いによるものが大半です。事業者向けに行われたものの統計はありません。

 

 

産業分類

 

リース
リース会社は機械設備をリースするサービス業です。
ほとんどのリース会社は、様々な物件をリースしていることから、わが国産業を分類する日本標準産業分類で、総合リース業に分類されます。

 

レンタル
レンタル会社も、リース会社と同様にサービス業です。
レンタル会社の多くは、限定された物件を取り扱うため、日本標準産業分類では、建設機械器具賃貸業(建設機械レンタル)、自動車賃貸業(レンタカー)のように分類されます。

 

 

割賦販売
割賦販売業という分類がありません。
事業者向けに業務用の商品を販売する場合は卸売業、消費者向けに商品を販売する場合は小売業に分類されます。なお、クレジットカード業は金融業、保険業に分類されます。 

 

 

リース料の構成

リース会社は、リース料をどのように計算しているのでしょうか。ファイナンシャルリース取引のリース料の基本的な構成について説明します。

 

リース料の考え方
ファイナンス・リース取引では、リース会社はリース期間中に物件の取得価額と付随費用のおおむね全額をリース料で回収します。
付随費用とは、「リース会社の資金調達コスト」、「固定資産税」、F動産総合保険料」、「リース会社の手数料」といったりース会社がリース物件の取得とリース期間中に必要とする費用です。
こうしたことから、ユーザーが毎月支払うリース料は次の算式によって示すことができますが、実際は、これらの内訳はリースの原価であり、ユーザーに対して開示することはありません。

 

リース料の構成
リース料の構成についてそれぞれ要素ごとにみてみます。

 

物件の取得原価
リース会社は、ユーザーとのリース契約に基づきサプライヤーからユーザーが希望する物件を購入します。この購入代金がリース物件の取得金額ですが、リース会社はユーザーがサプライヤーと打ち合わせて決めた金額で購入します。                         
したがって、リース会社とサプライヤー間でリース物件の売買代金に関す引きなどの価格調整が行われることはありません。
また、小規模な器具類を除くと、機器類の設置に際しては搬入据付費用が発ますが、法人税法の規定に従い、通常、必要となる範囲で取得価額に含めるこできます。

 

 

リース会社の資金調達コスト
リース会社は、大量のリース物件を購入していますが、この購入代金を手当るため、銀行などの金融機関から資金を借り入れるほか、コマーシャルペーパー社債を発行し、資本市場を通じて投資家から資金を調達します。
これにより、調達した資金の金利を金融機関や投資家に支払わなければなりんが、リース会社はこの資金調達コストをリース事業を営むための資金原価とて、ユーザーからリース料として回収します。
近年は、低金利が続いているため、リース会社の資金調達コストも低下傾向移しています。

 

 

固定資産税
リース物件には固定資産税(地方税)が課されます。固定資産税というと、土地や建物などの不動産に課されるものというイメージが強いですが、機械などの動産にも課されます。
固定資産税は、リース物件の所有者に課されるため、リース会社が支払いますが、地方税(市町村税)のため、リース物件が所在する市町村ごとに申告、納付が必要です。このため、リース会社はリース物件の所在地を正確に把握します。
税率は、リース物件の評価額(動産の場合は帳簿価額)に対して1.4% (標準税率のため、市町村によって異なる)で、リース期間中(再リース期間中も含む)にわたり固定資産税を納税します。

 

動産総合保険料
リース会社は、リース物件に動産総合保険という保険をかけています。この保険は、損害保険会社が引き受け、リース物件が火災により修復不能となったなどの保険事故*が発生した場合にリース会社に対して保険金を支払うことを内容としたものです。
保険事故が発生し、損害保険会社から支払われた保険金は、ユーザーがリース会社に支払う損害賠償金に充当されるので、ユーザーの損害賠償の負担は大幅に軽減されます。
この保険の保険料は、付保する物件の種類、地域、保険事故の範囲によって異なります。保険事故が多発する物件は、保険料が高くなります。

 

手数料
リース会社の人件費などの販売・管理費と適正な水準の利益が含まれます。
いままでの説明をもとにリース料を試算します。

 

1-4 リース料
前提条件

物件名:コンピュータ リース期間:5年(耐用年数5年)
@物件取得価額:1,000万円
Aリース会社の資金調達コスト:年利3%
B固定資産税率:1.4%(年)
C動産総合保険料:固定資産評価額に対して0.5%(年)
D手数料:物件取得価額に対して年1%
@物件取得価額:1,000万円

 

Aリース会社の資金調達コスト:72万円
 (金利計算)

  1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 合計
元本 1000万 800万円 600万円 400万円 200万円 -
元本返済額 200万円 200万円 200万円 200万円 200万円 1000万円
金利 27万円 18万円 15万円 9万円 3万円 72万円

 

金利は簡便な計算方法として毎年の平均借入残高に利率を掛けて算出します。
例:(1年目元本1,000万+2年目元本800万円)÷2=900万円(1年目の平均借入残高)
  900万円×利率3%=27万円(1年目の金利)

 

B固定資産税:28万円
 「減価残存率表」は、動産の評価額を計算するための表です。耐用年数5年の数値を使用します。」
(減価残存率表)

耐用年数 前年度中取得のもの 前年度前取得もの
0.732 0.464
0.781 0.562
0.815 0.631
0.840 0.681
  1 2 3 4 5 合計
評価額 815万円 514万円 324万円 204万円 109万円 -
固定資産税 11万円 7万円 5万円 3万円 2万円 28万円

 

C動産総合保険料11万円

  1年目 2年目 3年目 4年目 5年目  
評価額 815万円 514万円 324万円 204万円 109万円  
保険料 4万円 3万円 2万円 1万円 1万円  

 

リース会社手数料50万円
物件取得額1000万円×1%×5年

 

試算結果
物件取得金額 1000万円
リース会社資金調達コスト  72万円
固定資産税  28万円
動産保険料 11万円
リース会社手数料 50万円
リース料金総額 1161万円
月額リース料金19.35万円
リース利率 
月額リース料 19.35万円  物件取得価格 1000万円×100%=1.935%

 

カーリースの仕組み

まずはカーリースの仕組みを理解しましょう
私たちは知らない事には興味がわきません。だからカーリースの事も知らないとめんどくさいとか、メリットはないと思ってしまいます。
カーリースのを検討しているのでしたら、まずカーリースの仕組みについて覚えておくとあなたの役に立つと思います。

 

 

 

カーリースは、車の所有では無く、使用する権利を持つ契約です。
カーリースでは車の所有者はリース会社などのファイナンス会社が所有権を持ちます。
私たち利用者はファイナンス会社がディーラーから購入した車を、期間やプランを決めて借りる契約をします。
そのため車検証にも所有者欄には「ファイナンス会社名」、利用者欄には「ユーザー名」が記載されることになります
カーリースは長期契約できるレンタカーと同じようなものです。
カーリースは5年契約のレンタカーだと思うとわかりやすいですね。
またマンションを借りるのと同じを考えてもいいかもしれません。
マンションの場合は、みなさん抵抗なく借りますが、車を借りる場合は迷う人は多いですよね。
マンションを借りた場合、風呂釜が壊れたり、換気扇が壊れてもあなたが修理代を払うことはありませんよね。
カーリースもこれと同じで、自分で整備する必要もないですし、車検に出す手間も費用もかかりませんよね。
かかる費用は借りる際のリース料金と走行距離に応じたガソリン代くらいです。
車はリース会社が常時メンテナンスしているからいつも調子がいいし、万が一壊れても利用者に過失がなければ修理代を負担する必要もありません。
マンションも意図的に壊したケースでなければ修繕費用は必要ありません。カーリースのガソリン代は、マンションではガス代や電気代の支払いと同じです。
カーリースでは車の法定点検や車検、自動車税などの税金の支払いはファイナンス会社が費用負担して行うことができます
これは車の所有者がファイナンス会社だからです
そのため利用者は整備や税金、車検などを気にせず気軽に車を利用することができるというわけです

リース料金を決める支払い額は、車両価格から契約満了時の車の残価を引いた額になるため、ローンに比べて月々の支払額を低く抑えることが可能なんです。
またリース料金には車に乗り続ける上で必要な費用がほぼ含まれています。
毎月のリース料金には車両代だけでなく、自動車税や初期登録費用、期間中の車検費用や定期点検の費用、さらにオイル交換や消耗品の交換費用に至るまで全てコミコミで入っています。
車を所有すると自分で支払しなければならないこと(車検や税金の支払い、定期メンテナンスなど)も、契約期間中だけ「借りる」仕組みであるカーリースの最大の特徴です
マンションでいえば、固定資産税や修繕費などの支払いが必要になることと同じで、マンションを借りた場合は税金なんて払いませんよね。
マイカーリースはこれらの諸費用があらかじめ契約期間で割って毎月の支払額を算出しています
そのため車検や定期メンテナンス、オイル交換を行う月に出費が増え、家計を圧迫するなんてこともありません。